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憲法尊重擁護義務について

最近、憲法まわりが熱くなっていますが、そのせいか地方自治体が護憲派集会の後援を承認しない事例が出てきているようです。兵庫の神戸市とか、長野の千曲市とか。理由は政治的中立性を保つため、です。
この件に関して護憲派の方々は、やはりよく思っていないようです。中には憲法99条の憲法尊重擁護義務を引き合いに出して批判している人もいるようですが、そのロジックには大変な違和感を覚えます。

自治体には本来、憲法尊重擁護義務がある。後援を認めたときと今回で神戸市の判断は明らかに変化しており、整合性について説明が必要だ。もし最近の政治動向に配慮したのなら、神戸市が政治判断をしたことになり、地方自治の放棄ともいえる行為だ。
神戸新聞NEXT|社会|内田樹氏招いた憲法集会後援承認せず 神戸市

「本来、憲法を守るべき自治体首長らが『政治的中立性』を理由に後援をしないのは、憲法尊重擁護義務の履行を放棄することになります。さらに、首相の解釈改憲を先取りするようであるなら、地方自治の放棄です」
憲法集会 市が後援断る/神戸や長野・千曲 引き受けてきたのに/「安倍改憲」に呼応か 「尊重擁護義務を放棄」の声

自治体には憲法尊重擁護義務があるから、その憲法を尊重し擁護する護憲派集会の後援を承認しないのは、憲法尊重擁護義務に反している、だから問題だ、というロジックです。

では、その憲法尊重擁護義務とは何でしょうか。憲法の条文は以下のとおりです。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
日本国憲法

この条文は、あくまで憲法が縛るのは、権力であるということを明確化したものです。権力が憲法に書いてあることをやぶるのは、駄目ですよということです。よくこの例として昔の大卒女子の就職事情が挙げられます。就職の機会において男女差別が当たり前だった時代、大卒女子の就職先といったら公務員しかありませんでした。なぜなら自治体には憲法尊重擁護義務があり、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という憲法14条に反することはできないため、女子は採用しない、なんてことはできないからです。

では、今回の護憲派集会の後援拒否は憲法尊重擁護義務違反なのでしょうか。それはちょっと無理があると思います。先程も申し上げたように、あくまで憲法99条は、憲法が縛るのは権力であることを言っているのに過ぎません。一民間団体の憲法を尊重し擁護する集会の後援を承認しないことは、どの憲法の条文にも違反しません。護憲派集会を守り、推進しなければならないとは憲法には書いていないのです。護憲派集会の後援云々と、憲法尊重擁護義務とは次元が違う、そもそも関係がない話なのです。

まぁ、これらの自治体の承認しないという判断は無理からぬことだと思います。この護憲派集会は昔からやっているようですが、最初の後援も、団体や目的にあまり大きな問題がないということで、あまりよく考えずに承認し、それが惰性的に続けているだけなのではないでしょうか。しかし、憲法議論が白熱する中、危なげな団体が改憲派集会を開く、という可能性は十分あるでしょう。そこで、昔からある護憲派集会を惰性的に後援している一方で、改憲派集会を後援しなかったら、それこそ偏向していると非難をあびるのは必至です。だとすれば、最初からそういった類の集会は後援しないことにすればよいのです。

改憲派憲法に不勉強なのは問題ですが、護憲派も不勉強なのも問題でしょう。どちらもよく憲法を勉強した上で、有意義で建設的な議論がされほしいものです。